国土交通省 近畿地方整備局

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賃貸住宅管理業者の登録等

賃貸住宅管理業者登録の近畿地方整備局版記入例について

賃貸住宅管理業者登録に関する各種書面の近畿地方整備局版記入例を作成しました。
近畿地方整備局に提出される書面は、この記入例を参考に作成をお願いします。
(申請書等の様式は、こちらからダウンロードしてください。Excelファイルでの提供となります。)

賃貸住宅管理業者登録制度(賃貸人及び賃借人の皆様へ)

賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、 国土交通省の告示による登録制度として平成23年12月より施行されています。
(なお、宅地建物取引業とは異なり登録を受けなくても管理業務を営むことはできます。)

管理業務の適正な運営を確保することで貸主と借主の利益保護を図るため、登録された業者には賃貸住宅管理業務に関して一定のルールが設けられています。 
【制度の詳細につきましては、国土交通本省ホームページをご覧ください。】

登録を受けていることが何か特別な保証を与えるものではありませんが、 借主の賃貸住宅の選択や貸主の管理業者との管理契約の判断に活用することが可能となります。

平成28年9月以降は、登録要件として「賃貸不動産経営管理士」または「実務経験者」の設置が義務付けられるため (全面施行は平成30年7月1日からになります。)、より適正な管理業務が行われる業者として管理契約の相手方および賃貸住宅を選択される際の一助となります。 また、登録された業者である場合は、住宅の賃貸契約に際して行われる重要事項説明書に住宅の管理者の氏名及び住所に加えて登録番号も記載され、説明が行われることになります。
賃貸管理業
登録を受けた管理業者は、事務所ごとに登録番号等を記載した標識を掲げており、広告、封筒においてシンボルマークを使用しています。 また、登録を受けた管理業者の情報を記載した登録簿および業務等状況報告書を閲覧することができます。

賃貸住宅の管理委託予定業者、または賃借住宅の管理業者が登録を受けた管理業者であるかは、 企業情報検索システムの「賃貸住宅管理業者」で検索することが可能です。 (なお、登録および抹消の後、データが反映されるまでに期間を要します。ご了承ください。)

賃貸住宅管理業者の登録

賃貸住宅管理業係からのお知らせ

○賃貸住宅管理業者登録規程及び準則の改正について
 「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」が改正され、平成28年9月1日から施行されています。  (詳細は、本省ホームページをご覧ください。)
 ・ 賃貸住宅管理業者登録規程
 ・ 賃貸住宅管理業務処理準則
 ・ 賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方
 ・ 賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について
 ※改正に伴い新たなルールが追加されております。
   「賃貸住宅管理業務処理準則」を熟読いただき、定められた事項の遵守に努めてください。
 ※登録・変更・更新の申請等の様式は こちら からダウンロードできます。

○登録の更新手続について
 登録の有効期間は5年です。有効期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、有効期間満了の日の 90日前から30日前までに登録の更新申請が必要です。

○実務経験者等の登録手続について
 登録規程の改正により、事務所ごとの実務経験者等の配置が必要となりました。
 実務経験者等の登録をされていない場合は、平成30年6月30日までに登録事項変更届により、実務経験者等の登録を行ってください。
 ※未登録のまま変更期限を超過した場合、賃貸住宅管理業者の登録が抹消されます。ご注意ください。

○業務等状況報告書の提出について
 登録を受けた賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業者登録規程第9条により、毎事業年度の終了後3月以内に「業務等状況報告書」を提出する必要があります。
 提出を怠ると登録規程に基づき登録が抹消される場合もあります。必ず期限内に提出されますようご注意ください。
 なお、平成28年度の改正により様式が変更(簡素化)されています。下記リンク先の様式でご提出ください。  (業務等状況報告書の 様式 )

目次




【賃貸住宅管理業者登録制度の概要・登録規程・業務処理準則】

賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による賃貸住宅管理業の登録制度を創設しました(告示公布H23.9.30、告示施行H23.12.1)。

国土交通省報道発表資料H23.9.30 「賃貸住宅管理業者登録制度の創設について」
登録制度の仕組み等(パンフレット)
周知・普及用パンフレット
【改正】賃貸住宅管理業者登録規程(H28.9.1~)(以下、「規程」という。)
【改正】賃貸住宅管理業務処理準則(H28.9.1~)(以下、「準則」という。)

なお、登録制度は任意の制度であり、登録するかどうかは、各管理会社の判断によるため、登録を受けなくても、そのまま管理業務を営むことができます。

【賃貸住宅管理業者】

賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通省の備える賃貸住宅管理業者登録簿に登録を受けることができます。

登録を受けた者は、規程及び準則に定められた一定のルールに基づいて管理業務を行う責務があります。

1.賃貸住宅管理業とは、下記の基幹事務のうち少なくとも一の事務を含む管理事務を業として行うものをいいます。
基幹事務

・ 家賃・敷金等の受領に係る事務
・ 賃貸借契約の更新に係る事務
・ 賃貸借契約の終了に係る事務

2.対象は、下記の受託管理又はサブリースのいずれかの事業です。
・ 受託管理(貸主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う事業)
・ サブリース(賃貸住宅を転貸し、貸主として管理を行う事業)

※詳細については以下の文書をご確認ください。
賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方
賃貸住宅管理業者登録制度のQ&A

【登録申請等の提出について】

1.申請宛先(本店又は主たる事務所を管轄する地方整備局等)
本店又は主たる事務所の所在地が、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の場合は、近畿地方整備局長あてとなります。
なお、提出は郵送によるものとします。

2.郵送先
〒540-8586
大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎第1号館
国土交通省 近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 賃貸住宅管理業係
TEL06-6942-1141(代表)

3.提出部数正本1部

4.申請書、届出書、添付書類等
様式
・ 添付書類
【新規】賃貸住宅管理業の登録についての表1をご確認ください。
(宅地建物取引業者等は書類の一部省略が可能)
【変更】賃貸住宅管理業の登録についての表2をご確認ください。

平成28年9月1日の制度改正に伴い、実務経験者等の事務所ごとの配置が必要となりました。
実務経験者等の登録がされていない場合は平成30年6月30日までに登録をお願いします。

※ 申請書類の提出は郵送のみとしておりますが、登録通知書(又は登録をしない旨の通知書)を送付するための返信用封筒(A4サイズ、宛先を記載の上120円分の切手を貼付したもの)の同封も忘れないようお願いします。
※ 近畿地方整備局の受付印を押した登録申請書(第一面)を申請者の控えとして発行を希望する場合は、登録申請書(第一面)のコピー1枚と返送用封筒(A4サイズ、返送先及び「申請書受付印返信用」と記載し、120円分の切手を貼付したもの)の同封もお願いします。

関係文書
賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について
賃貸住宅管理業の登録について

5.申請方法
書面による申請
代表者印(印鑑登録されたもの)の押印が必要となります。FAXによる申請は受け付けておりませんので、郵送にてご提出ください。

6.申請に係る個人情報の利用目的等
登録申請者は、規程第6条第1項に該当する事由の有無の審査のため、登録を実施するために提出した書類に記載の個人情報が警察当局に提供されることに同意の上、書類を提出してください。
賃貸住宅管理業者登録申請に係る個人情報の利用目的等


【標識の掲示】

登録業者は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければなりません。
標識は、下記を参照してください。
標識規程別記様式第二号


【シンボルマークの使用について】

登録業者であることを示すシンボルマークを使用することができます。

広く一般に認知が得られるように、登録業者となったときから事務所への掲示、広告、封筒、名刺、ネームプレート等において積極的にご活用ください。

※シンボルマークの詳細については、下記を参照してください。
登録業者であることを示すシンボルマーク
賃貸住宅管理業者のシンボルマークについて

 


【登録の有効期間と更新申請の期限及び更新手続について】

登録の有効期間は、5年間です。

有効期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、有効期間満了の日の90日前から30日前までに登録の更新申請をしなければなりません。

更新申請がない場合は、有効期間満了とともに登録が消除されます。

更新申請は、新規登録と同様に登録申請書(第一面~第四面)を用いてください。
・申請書の様式は、こちらでダウンロードできます。
・必要書類は、「賃貸住宅管理業の登録について」の表1でご確認ください。(注記部分もご一読ください。)

有効期間満了前の更新切れのお知らせは行っていません。更新期間内の申請手続を失念されることのないようご注意ください。


【登録制度に係る重要事項説明書等の書式について】

管理業2団体において、賃貸住宅管理業務処理準則で求める最低限の項目を網羅した所要の参考書式等が策定・公表され、国土交通省ホームページで紹介されております。
賃貸住宅管理業者登録制度に係る書式について


【登録業者が提出する届出書類】

登録業者が登録後、提出する届出書類は、次のような書類があります。
なお、提出は郵送によるものとします。

1.業務等状況報告書(規程第9条関係別記様式第3号)様式
毎事業年度の終了後3月以内に報告をしなければなりません。

記載方法等については、下記「賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方」第9条関係を参照してください。
賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方

2.登録事項変更届出書(規程第10条関係別記様式第4号)様式
下記に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に届出をしなければなりません。

商号又は名称
法人である場合においては、その役員及び使用人の氏名
個人である場合においては、その者及び使用人の氏名
事務所の名称及び所在地
他に事業を行っているときは、その事業の種類
宅地建物取引業免許、マンション管理業者登録
実務経験者等


添付書類等の詳細については、下記「賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について」の「4.変更の届出関係(規程第10条関係)」および「賃貸住宅管理業の登録について」の「表2」を参照してください。
賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について
賃貸住宅管理業の登録について

平成28年9月1日の制度改正に伴い、実務経験者等の事務所ごとの配置が必要となりました。実務経験者等の登録がされていない場合は、平成30年6月30日までに登録をお願いします。経過措置期限を過ぎた場合、賃貸住宅管理業者としての登録が抹消されることになります。ご注意ください。
実務経験者等の変更を行う場合は、返信用封筒(A4サイズ、宛先を記載の上120円分の切手を貼付したもの)の同封を忘れないようお願いします。

3.廃業等届出書(規程第11条関係別記様式第5号)様式
次に掲げる事項について該当することとなったときは、その日(下記一の場合は、
その事実を知った日)から30日以内に廃業等届出書を届出しなければなりません。

賃貸住宅管理業者である個人が死亡した場合
賃貸住宅管理業者である法人が合併により消滅した場合
破産手続開始の決定を受けた場合
法人が合併及び破産手続き開始決定以外の理由により解散した場合
実務経験者等を置くことができなくなった場合

添付書類等の詳細については、下記「賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について」の「5.廃業等の届出関係(規程第11条関係)」を参照してください。
賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について

返信用封筒(A4サイズ、宛先を記載の上120円分の切手を貼付したもの)の同封を忘れないようお願いします。

4.登録抹消申請書(規程第13条関係別記様式第6号)様式
添付書類等の詳細については、下記「賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について」の「6.登録の抹消関係(規程第13条関係)」を参照してください。
賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について

返信用封筒(A4サイズ、宛先を記載の上120円分の切手を貼付したもの)の同封を忘れないようお願いします。

【賃貸住宅管理業者登録簿等の閲覧】

国土交通省に備える賃貸住宅管理業者登録簿に登録を受けた賃貸住宅管理業者について、登録簿及び業務等状況報告書を閲覧することができます。

なお、近畿地方整備局において閲覧が可能な登録業者は、本店又は主たる事務所の所在地が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県にある登録業者(近畿地方整備局が登録を行った業者)のみです。その他の都道府県での登録業者については閲覧できませんので、ご注意ください。
管轄都道府県一覧

閲覧時間:9:30~12:00 ,13:00~16:30
受付時間:9:30~11:45 ,13:00~16:00
(土曜日、日曜日、国民の休日および12月29日から1月3日を除く)
閲覧場所:大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎1号館新館2階閲覧室

多くの方にご利用いただくため、1回の閲覧申込で閲覧できる業者数は、5業者までとさせていただいております。6業者以上閲覧される場合は、再度閲覧の申込をお願いします。(お待ちの方がいる場合は、その方を優先させていただきます。)
また、座席数が限られているため、閲覧いただけない場合もあります。

【賃貸住宅管理業者情報(建設業者・宅建業者等企業情報検索システム)】

登録業者に関する企業情報につきましては、国土交通省ホームページから閲覧できます。


【関係規程等】


申請書等様式


【関連サイト】