国土交通省 近畿地方整備局

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不動産鑑定業者の登録等

不動産鑑定業者

不動産鑑定業を営むには、2以上の都道府県に事務所を設ける者は、国土交通大臣※の、その他の者は都道府県知事の登録を受けることが必要です。

不動産鑑定業における不動産の鑑定評価は不動産鑑定士(又は不動産鑑定士補)が行うものとされており、不動産鑑定業者は、事務所ごとに専任の不動産鑑定士を一人以上置かなければなりません。

※不動産鑑定業者については、平成17年10月1日から、その登録・監督に係る権限が、当該都道府県を管轄する地方整備局長等に委任されています。
登録等
主たる事務所を管轄する都道府県の不動産鑑定事務担当課を経由しての提出となり、近畿地方整備局 管内では次のとおりです。 (登録証明の発行、事業実績等の報告を除く)
申請宛先
近畿地方整備局長
提出窓口
(登録証明の発行、事業実績等の報告を除く)
主たる事務所を管轄する都道府県(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、福井県、和歌山県)の不動産鑑定事務担当課
詳細については、以下のサイトをご覧下さい。(6.登録証明書の発行以外は、国土交通省ホームページ)
  1. 登録
  2. 更新の登録
  3. 登録換え
  4. 変更の登録
  5. 廃業等の届出
  6. 登録証明書の発行 案内[PDF形式: 50KB] 様式[Word形式: 29KB]
  7. 事業実績等の報告
※平成28年4月1日より、不動産鑑定業を所掌する課は「建設産業第二課」に名称変更しております。登録証明書様式の記載が変更していますのでご留意下さい。

不動産鑑定士・不動産鑑定士補

不動産鑑定士となる資格を有する者が、不動産鑑定士となるためには、国土交通大臣※の登録を受けることが必要です。

※不動産鑑定士(補)については、平成20年10月1日から、その登録・監督に係る権限が、当該都道府県を管轄する地方整備局長等に委任されています。
登録等

住所地を管轄する都道府県の不動産鑑定事務担当課を経由しての提出となり、近畿地方整備局管内では次のとおりです。(登録証明の発行を除く)
申請宛先 近畿地方整備局長
提出窓口
(登録証明の発行を除く)
住所地を管轄する都道府県(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、福井県、和歌山県)の不動産鑑定事務担当課
詳細については、以下のサイトをご覧下さい。(6.登録証明書の発行以外は、国土交通省ホームページ)
  1. 不動産鑑定士の登録
  2. 不動産鑑定士補の登録
  3. 変更の登録
  4. 死亡等の届出
  5. 登録の消除
  6. 登録証明書の発行 案内[PDF形式: 56KB] 様式[Word形式: 50KB]
※平成28年4月1日より、不動産鑑定業を所掌する課は「建設産業第二課」に名称変更しております。登録証明書様式の記載が変更していますのでご留意下さい。

問い合わせ先

近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 鑑定評価指導係
電話 06-6942-1141(代表)
FAX 06-6942-3913

不動産鑑定評価に関する法律の手続き全般については以下のサイトをご覧下さい。

国土交通省ホームページ

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