国土交通省 近畿地方整備局

国土交通省 近畿地方整備局

  • 文字のサイズ

近畿地方整備局へのマンション管理業者の登録申請について

1.マンション管理業者の登録申請

マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければなりません。(法律第44条)
マンション管理業者(以下、「管理業者」という。)の登録の有効期間は、5年と定められておりますが、有効期間の満了後、引き続きマンション管理業を営もうとする場合は、現在の登録有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に、登録を受けようとする者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局等へ更新の登録の申請を行うことが必要となります。
また、更新の登録の申請に係る処分が有効期間満了後の場合、有効期間満了後から処分がなされるまでの間は、従前の登録が効力を有します。
ただし、有効期間満了の日の30日前までに更新の登録の申請を提出されなかった場合は、有効期間満了の翌日をもって管理業者としての登録が失効しますので、ご注意ください。

申請者の本店又は主たる事務所・所在地が、福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・ 和歌山県に存する場合にあっては、次のとおり。なお、提出は郵送によるものとします。

郵送先
〒540-8586
大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館
国土交通省 近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 不動産業第二係 (06-6942-1141)(代表)

2.登録申請に必要な提出書類((1)(2)は所定の様式あり)

 提出書類 備考   様式
(1)申請書 第一面  「住所」とは、法人であれば本店又は主たる事務所の所在地、個人であれば住所地を記載。 xls書類
第二面  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年である場合における法定代理人(法定代理人が法人である場合においてはその代表者及び役員)を記載。
第三面  法人の場合のみ作成。
第四面/
第五面
 マンション管理業を営もうとする事務所ごとに作成。「法第56条第1項ただし書きに該当する事務所であるかどうかの別」には、管理事務の委託を受ける管理組合の居住の用に供する独立部分の数が、6未満の組合より委託を受けようとする事務所の場合は「1」を、6以上の組合より委託を受けようとする事務所の場合は「2」を記載。専任の管理業務主任者とは、管理業務主任者証の交付を受けた成年者である管理業務主任者。なお、設置数は、事務所ごとに、管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除したもの以上であること。
第六面  新規申請の場合は、東税務署宛に登録免許税90,000円を納付し、その領収書原本を貼付。納付は、東税務署、郵便局又は国庫金を扱う銀行等において可能。更新申請の場合は、登録手数料として12,100円の収入印紙を貼付。
(2)送付書類  (1)  誓約書 xls書類
 (2)  法人にあっては定款等定める1事業年度、個人にあっては1月1日から12月31日までを1年とし直近5年の実績を左欄より古い順に記載。 xls書類
 (3)  申請時点における専任の管理業務主任者の数と受託組合数を記載。 xls書類
 (4)  第一面には、顧問又は相談役に該当する者について記載。該当なければ「該当なし」と記載。第二面には、5%以上の株式を有する株主又は5%以上の額に相当する出資者に該当するものについて記載。該当なければ「該当なし」と記載。なお、法人の場合は、生年月日は空白。 xls書類
 (5)  役員・専任の管理業務主任者・顧問・相談役ごとに作成。「職名」の欄には、役職名・専任の管理業務主任者・相談役又は顧問に該当する職名を記載。「職歴」の欄は、主要な職歴を記載。職務内容(営業など)も付記。 xls書類
 (6)   個人の場合のみ記載。「摘要欄」には〈例〉を参考に記載。
例. 土地 100坪 (大阪市中央区)
    建物 56㎡ (葛城市 事務所)
    借入金 住宅ローン(銀行)
xls書類
 (7)  第三者との保証契約を締結してないのであれば「該当なし」と記載。  xls書類
 (3)身分証明書  役員・専任の管理業務主任者・顧問及び相談役それぞれに関し、その者の本籍地のある市区町村より交付される成年被後見人及び被補佐人とみなされる者並びに破産者で復権を得ないものに該当しない旨の証明書。申請前3ヶ月以内に証明されたものに限る。  
 (4)登記事項証明書  役員・専任の管理業務主任者・顧問及び相談役それぞれに関し、東京法務局より交付される成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明書。申請前3ヶ月以内に証明されたものに限る。
 (5)納税証明書  本店又は主たる事務所、若しくは住所地を管轄する税務署より交付される法人にあっては法人税、個人にあっては所得税についての直前1年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面。申請前3ヶ月以内に証明されたものに限る。
 (6)損益計算書及び貸借対照表  法人の場合のみ添付必要。直前1年の各1事業年度の貸借対照表及び損益計算書。
 (7)登記簿謄本又は住民票抄本  法人にあっては登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、個人の場合にあっては住民票抄本を添付。申請前3ヶ月以内に交付されたものに限る。
 (8)封筒  申請者のあて先を明記した角2サイズ(A4判の書類が入るもの)の返信用封筒
※注意事項
  • 提出部数は正本1部です。
  • 登録された場合には、申請者あて登録通知いたします。
  • 登録までには、約90日間ほど期間を要します。ご了承下さい。
(参考)マンション管理業者の登録の拒否(法第47条)
  1. 登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき
  2. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  3. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
  4. 法第83条の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から2年を経過しない者
  5. マンション管理業者で法人であるものが法第83条の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にそのマンション管理業者の役員であった者でその取り消しの日から二年を経過しない者
  6. 法第82条の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  7. この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
  8. マンション管理業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が2.から7.までのいずれかに該当する者
  9. 法人でその役員のうちに2.から7.までのいずれかに該当する者があるもの
  10. 事務所のついて法第56条に規定する要件を欠く者
  11. マンション管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者
※財産的基礎

貸借対照表の資産に関する調書(基準資算表)に計上された資産(創業費その他の繰延資産及び営業権を除く)の総額から当該基準資産表に計上された負債の総額に相当する金額を控除した額が、300万円以上であることとする。
(参考)登録が完了した後

3.登録事項の変更の届出

法第48条(登録事項の変更の届出)…別記様式第二十四号

4.マンション管理業者票

法第71条(標示の掲示)…別記様式第二十六号

5.帳簿の作成・保存

法第75条(帳簿の作成等)

6.業務状況調書等の閲覧の義務

法第79条(書類の閲覧)…別記様式第二十七号

7.従業者証明書の作成及び携帯

法第88条(証明書の携帯等)…別記様式第二十九号
※マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)の遵守に努めて下さい