国土交通省 近畿地方整備局

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住宅宿泊管理業

1.住宅宿泊管理業者の登録

 住宅宿泊事業法に基づき、住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。
 ただし、一定の拒否事由に該当するとき、申請書等の重要な事項について虚偽の記載があり、重要な事実の記載が欠けているときは登録を拒否されます。
 登録の有効期間は5年。更新申請が必要です。
   登録制度の概要 

 登録を受けるには、申請書、登録の拒否事由に該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める添付書類の提出が必要です。
   1)登録申請(新規)の届出等に係る必要書類一覧
   2)提出書類(様式集)
   3)記載例

 申請宛先は、本店又は主たる事務所を管轄する地方整備局等です。
 本店又は主たる事務所の所在地が、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の場合は、近畿地方整備局長あてとなります。

  【申請方法】
  ○電子申請:民泊制度運営システムによる電子申請が行えます。
             電子申請について(民泊制度運営システムのご案内へのリンク)
    ※電子申請においては、一部システムで提出できない書類があります。
     それらの書類は別途郵送により原本1部を提出してください。
  ○書面申請:正本1部を郵送により提出してください。
     〒540-8586
     大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎第1号館
     国土交通省 近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 住宅宿泊管理業係 宛

  【申請手数料等】
  ○新規申請・・・登録免許税
     登録免許税は、大阪国税局東税務署若しくは国税収納を取り扱う金融機関で納付できます。
     東税務署あて登録免許税として9万円納付し、領収書原本を登録申請書に貼付してください。  

2.住宅宿泊管理業者の登録事項変更の届出及び廃業等届出

 住宅宿泊事業法に基づき、住宅宿泊管理業者は、
  ①商号、名称又は氏名及び住所、
  ②法人である場合においては、その役員の氏名、
  ③未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所
  (法定代理人が法人である場合にあっては、その商号または名称及び住所並びにその役員の氏名)、
  ④営業所又は事務所の名称及び所在地
に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を届出る必要があります。
 また、廃業等の事由に該当することとなったときにも、その日から30日以内に、その旨を届出る必要があります。
  1)変更・廃業等の届出に係る必要書類一覧
  2)提出書類(様式集)
  3)記載例
 届出先は、登録申請と同様に本店又は主たる事務所を管轄する地方整備局等です。
 登録申請と同様に、民泊制度運営システムによる届出及び郵送による届出が行えます。

3.住宅宿泊管理業者の業務体制の変更の報告

4.法令・通達等

5.その他

1)民泊制度ポータルサイト(http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/
 住宅宿泊管理業の詳細については、こちらもご参照ください。
  
2)住宅宿泊管理業者登録簿(住宅宿泊管理業者の一覧)
 ・近畿地方整備局管内に本店及び主たる事務所が存する住宅宿泊管理業者
 ・近畿地方整備局の管轄以外の住宅宿泊管理業者 (国土交通本省へのリンク)
 ※法律によって閲覧は認められておりますが、謄写は認められておりませんので、
  印刷することはできません

3)個人データの漏えい等事案が発生した場合の対応について
 住宅宿泊管理業者は、宿泊者名簿に記載された宿泊者情報等の個人データの漏えい等事案が発生した場合は、速やかに事実関係等を、地方整備局等へ報告するよう努めなければなりません。
 また、漏えい等事案が住宅宿泊事業者から委託を受けた住宅宿泊管理業務に係るものであるときには、委託元である住宅宿泊事業者からも個人情報保護委員会へ事実関係等を報告する必要があるため、住宅宿泊管理業者から住宅宿泊事業者へ事案の発生及び事実関係を報告する必要があります。
 報告書の様式及び対応の詳細等については、下記ページをご確認ください。

6.お問合せ先

住宅宿泊管理業登録に関するお問合せは下記にて受け付けています。
 近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 住宅宿泊管理業係
 〒540-8586 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館
 電話 06-6942-1141(代表)
 受付時間 9:30~12:00 13:00~17:00
  (但し、閉庁日を除く)