国土交通省 近畿地方整備局

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住宅宿泊管理業者の登録等

住宅宿泊管理業者の登録

住宅宿泊事業法に基づき、住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。
ただし、一定の拒否事由に該当するとき、申請書等の重要な事項について虚偽の記載があり、重要な事実の記載が欠けているときは登録を拒否されます。
登録の有効期間は5年。更新申請が必要です。
   登録制度の概要 

登録を受けるには、申請書、登録の拒否事由に該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める添付書類の提出が必要です。
     登録申請(新規)の届出等に係る必要書類一覧
   提出書類(様式集)
   記載例

申請宛先は、本店又は主たる事務所を管轄する地方整備局等です。
本店又は主たる事務所の所在地が、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の場合は、近畿地方整備局長あてとなります。

  申請方法
   ○電子申請:民泊制度運営システムによる電子申請が行えます。
             電子申請について
    ※電子申請においては、一部システムで提出できない書類があります。
     それらの書類は別途郵送により原本1部を提出してください。
   ○書面申請:正本1部を郵送により提出してください。
     〒540-8586
     大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎第1号館
     国土交通省 近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課
               (3月31日までは)賃貸住宅管理業係 宛
                (4月1日からは)住宅宿泊管理業係 宛
  申請手数料等
  ○新規申請・・・登録免許税
     登録免許税は、国税収納を取り扱う金融機関で納付できます。
     東税務署あて登録免許税として9万円納付し、領収書原本を登録申請書に貼付してください。  

法令・通達等

その他

お問合せ先

住宅宿泊管理業登録に関するお問合せは下記にて受け付けています。
 近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 
                 (3月31日までは)賃貸住宅管理業係 
                 (4月1日からは)住宅宿泊管理業係

 電話 06-6942-1141(代表)
 受付時間 9:30~12:00 13:00~17:00
  (但し、閉庁日を除く)