国土交通省 近畿地方整備局

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免許申請に必要な書類とその様式集


順番 書類の名称 書類の要否 様式 記載例
(PDF)
法人 個人 PDF xls
1 免許申請書(第一面~第五面) PDFアイコン Excelアイコン PDFアイコン
2 相談役及び顧問(添付書類4 第一面)
100分の5以上の株主又は出資者(添付書類4 第二面)
不要 PDFアイコン Excelアイコン PDFアイコン
3 略歴書(添付書類6) PDFアイコン Excelアイコン PDFアイコン
4 法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 不要      
5 宅地建物取引業経歴書(添付書類1) PDFアイコン Excelアイコン PDFアイコン
6 貸借対照表及び損益計算書 不要      
7 資産に関する調書(添付書類7) 不要 PDFアイコン Excelアイコン PDFアイコン
8 法人税、所得税の納税証明書      
9 誓約書(添付書類2) PDFアイコン Excelアイコン PDFアイコン
10 専任の宅地建物取引士設置証明書
(添付書類3)
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11 宅地建物取引業に従事する者の名簿
(添付書類8)
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12 事務所付近の地図     PDFアイコン 
13 事務所の写真      PDFアイコン
14 事務所のフロア図     PDFアイコン
15 事務所を使用する権原に関する書面(添付書類5)
※賃貸契約書等の写しを含む。
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16 代表者の住民票 不要      
17 身分証明書及び登記されていないことの証明書      
18 専任の宅地建物取引士の非常勤証明及び誓約書(見本1、見本2) PDFアイコン Wordアイコン PDFアイコン
19 過去1年以上にわたり宅地建物取引の実績がない場合の理由の申立書記載例(見本3) PDFアイコン Wordアイコン PDFアイコン
20 第一決算期見到来により、財務諸表
及び納税照明書を提出できない場合の理由書記載例(見本4)
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21 第一決算期未到来により、財務諸表
の提出ができない場合の開始貸借対照表記載例(見本5)
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22
 
返信用封筒(430円分の切手を貼付した角2封筒)
※免許証を郵送により交付を希望する場合。
注  注       
23 記載例一括ダウンロード         PDFアイコン

注意事項


1.免許申請書について

1.「第一面」について
  ア. 所在地には、ビル名及び室番号まで記入すること。 
  イ. 各コード表を確認の上、記入すること。

2.「第二面」について
  ア. 「第二面」は、申請者が法人の場合のみ記入すること。 なお、有限会社等で取締役が1名の場合など該当者がないときは、右肩余白に「該当なし」と記入すること。
  イ. 「第二面」には、「第一面」項番12に代表者として記入した者については、記入しないこと。
  ウ. 「登録番号」欄には、宅地建物取引士は必ず記入すること。

3.「第三面」について
  ア. 「第三面」は、事務所ごとに記入すること。
  イ. 「所在地」欄の上段には、行政区単位の「市区町村」名のみを記入すること。 住所の「丁目」「番」及び「号」をそれぞれ「-」(ハイフォン)で省略し、上段から左詰めで記入すること。
  ウ. 「電話番号」欄は、「市外局番」、「市内局番」及び「番号」をそれぞれ「-」(ハイフォン)で区切り、上段から左詰めで記入すること。
  エ. 「従事する者の数」は、「宅地建物取引業に従事する者の名簿」(添付書類8)に記入した数と一致させること。
  オ. 主たる事務所の政令使用人が、「第一面」項番12に記入した代表者の場合は記入不要。 ただし、代表者が事務所に常駐しない等のときは、設置(記入)すること。

4.「第四面」について
  ア. 「第三面」に記入できないときは、「第四面」を使用すること。

2.「相談役及び顧問(第一面)」並びに「100分の5以上の株式を有する株主又は100分の5以上の額に相当する出 資をしている者(第二面)」について
  1. 法人のみ記入し、個人は添付不要。
  2. 該当者がいないときは、用紙右上に「該当なし」と記入し添付すること。

3.略歴書について

1.略歴書(添付書類6)の作成が必要な人(同一人が二職以上を兼任する際は1枚で可)
  ア. 代表者
  イ. 役員(監査役や社外取締役、社外監査役を含む)
  ウ. 代表執行役(株式会社の場合)
  エ. 執行役(株式会社の場合)
  オ. 政令第2条の2で規定する使用人
  カ. 専任の宅地建物取引士
  キ. 相談役及び顧問
  ク. 理事(組合等の場合)
  ケ. 監事(組合等の場合)

2.略歴書内の年月日欄は、最終職歴就退任以降の日付で、また申請書提出日の3ヶ月以内の日付で記載すること。

3.専任の宅地建物取引士が他法人の非常勤役員を兼務している時は、常勤できることが確認できる書類(他法人の非常勤証明書等(見本1参照)及び誓約書(見本2参照)を添付すること。

4.代表者、政令第2条の2で規定する使用人及び専任の宅地建物取引士が住民票に記載された住所と居所が異なるときは、双方併記のうえ居所が確認できる書類(当該者の氏名が記載されたア)居所の賃貸契約書(写)、イ)公共料金の請求書又は領収書(写)、ウ)居所に送付された郵便物(写)等の中から1点)を添付すること。

4.法人の登記事項証明書について

  1. 「履歴事項全部証明書」を添付すること。(※登記情報提供サービスを用いて印刷したものは不可。)
  2. 申請書提出日の3ヶ月以内に発行されたものを添付すること。
  3. 組合などの法人については、役員の就任事実の確認できる理事会・総会等の議事録(写)を添付すること。
  4. 登記内容と申請書記載事項とを確認してください。
商号の記載は合致しているか。 第一面 項番11
本店所在地の記載は合致しているか。 第三面 項番31
資本金額の記載は合致しているか。 第一面 項番13
目的欄に宅建業を営む旨の記載があるか。  
役員の氏名、住所、就退任日の記載は合致しているか。
第一面 項番12
第二面 項番21
添付書類6 略歴書
従たる事務所を支店に開設している場合、支店名、所在地は合致しているか。 第三面 項番31 従たる事務所

5.宅地建物取引業経歴書(添付書類1)について

  1. 期限切れ又は廃業後5年以内の新規申請の場合は、前免許期間中の実績を記入すること。

6.貸借対照表及び損益計算書について


  1. 申請書提出直前の事業年度の1年分を添付すること。
  2. 新規申請で、法人設立後未だ第1期の決算が完了していないときは、理由書(見本4参照)及び開始貸借対照表を(見本5参照)を添付すること。
  3. 「貸借対照表及び損益計算書」と「法人税の納税証明書」は同一の証明の期間のものを添付すること。

7.資産に関する調書(添付書類7)


  1. 資産・負債ともに他の事業の用に供するものや私生活に供するものも含める。
  2. 日付は申請書提出日の3ヶ月以内のものとする。

8.法人税、所得税の納税証明書

1.「納税証明書」は、申請者の納税地の税務署長が発行(所得(法人)税額の証明書で様式その1)したもの。
 (※電子納税証明書を紙に出力したものは不可。)
2.「納税証明書」は、
  ア. 申請者が法人である場合は、直前の事業年度における納付すべき額及び納付済額を証明したもの。
  イ. 申請者が個人である場合は、直前1年の所得税額を証明したもの。
3.申請書提出日において、発行後3ヶ月以内のものを添付すること。
  ※1 個人の新規申請の場合で、直前の勤務場所で源泉徴収されているときは、源泉徴収票1年分(支払者押印のもの)の添付でも可。
  ※2 「貸借対照表及び損益計算書」と「法人税の納税証明書」は同一の証明の期間のものを添付すること。

4.新設法人で第1期の決算期が未到来のときは添付不要。

9.誓約書(添付書類2)

1.「誓約書」は、代表者が一括して誓約することとなり、申請書「第一面」に押印した印を使用すること。
  ア. 法人・・・・・・代表取締役の印
  イ. 個人・・・・・・代表者の印

2.宅地建物取引業法第5条については、事前によく確認すること。

10.専任の宅地建物取引士設置証明書(添付書類3)

1.「専任の宅地建物取引士設置証明書」は、代表者が一括して誓約することとなり、申請書「第一面」に押印した印を使用すること。
  ア. 法人・・・・・・代表取締役の印
  イ. 個人・・・・・・代表者の印
2.宅地建物取引業法第31条の3第1項については、事前によく確認すること。

11.宅地建物取引業に従事する者の名簿(添付書類8)


  1. 「宅地建物取引業に従事する者の名簿」は、第三面で記載した事務所ごとに作成すること。
  2. 1枚に書ききれないときは、同じ様式により追加記入すること。
  3. 「業務に従事する者」については、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第31条の3第1項関係2を参照のうえ記入すること。
  4. 「主たる職務内容」については、代表者又は役員である場合には役職名を記入し、それ以外の者については、総務、人事、経理、財務、企画、設計、広報、営業等に区分して記入すること。
  5. 「宅地建物取引士であるか否かの別」については、
    • 専任の宅地建物取引士・・・○印をつけ[ ]内に登録府県名及び登録番号を記入すること。
    • 専任以外の宅地建物取引士・・・[ ]内に登録府県名及び登録番号を記入すること。
    • 宅地建物取引士でないもの・・・記入不要

12.事務所付近の地図

  1. 「事務所付近の地図」は、第三面で記載した事務所ごとに作成すること。
  2. 事務所名、事務所の所在地を明記し、最寄りの交通機関(駅・バス停)、公共、公益施設の位置を明示すること。
    ※最寄りの交通機関(駅・バス停)からの距離(例:○○駅より徒歩□分など)も記載すること。

13.事務所の写真
  1. 申請時点で3ヶ月以内に撮影したものを添付すること。
    ※撮影年月日を必ず記載すること。
  2. 従たる事務所新設の場合は、業務開始後の写真を添付すること(変更申請の場合)。
  3. 写真は切断しないこと。ただし、つなぎ合わせる場合は除きます。
  4. 室内の状況等が明瞭な写真を添付すること。
    • ※室内の状況が不明な場合には、必要に応じて追加の写真を指示する場合があります。
  5. 写真には、建物の外観、事務所の入口、事務所内の状況(執務室、応接室、打合せ場所など)、業者票及び報酬額表の掲示状況(新規の場合は不要)を明確に確認できる写真を添付すること。
    • ■事務所の外観
      • 建物全体が確認できる写真を撮影すること。
    • ■事務所の入口
      • 事務所がビルの一室になっている場合には、事務所の入口のほかにビルの入口、メールボックス及びテナント表示等で階数が分かる写真を撮影すること。
    • ■事務所内の状況
      • 執務室・応接室等事務所全体のつながりが分かるよう写真を撮影すること。店舗については、事務所のフロア図を添付するとともに、宅地建物取引業とその他の業務のスペースの区分についても記載すること。
    • ■業者票・報酬額表(新規の場合は不要)
      • 業者票・報酬額表については、掲示されていることが分かる遠景の写真を撮影するとともに、その記載内容が判別できる近景の写真も併せて撮影すること。

14.事務所のフロア図


  1. 執務場所、応接室、接客スペースなどの配置がわかるように作成すること。
  2. 業者票、報酬額表の掲示されている場所を記載すること。
  3. 他の業種と兼業する場合、宅地建物取引業の配置状況、他の業種との区分状況を記載すること。
  4. フロアが分割されている場合には、フロア毎に作成すること。
  5. 既存の建物配置図等を使用することも可

15.事務所を使用する権原に関する書面(添付書類5)

1.様式内下段の「備考欄」を参照のうえ、記載すること。

2.「所在地」については、申請書記載の所在地と建物登記簿謄本や賃貸契約書記載の所在地とで表示に相違があるときは、登記簿記載の地番等を( )書きで下段に記載すること。
また、「所在地」には、ビル名、階数及び部屋番号まで記入すること。

3.「契約相手」とは、申請者からみた契約の相手方である。

4.賃貸契約等で契約期間の自動更新条項があるときは、「契約期間」欄に「自動更新」と付記すること。

5.以下の書類のうち、一点を添付すること。
ア.事務所所有者が申請者自身の場合
a.建物登記簿謄本(写)・・・・・・受付時点で発行3箇月以内のもの
 (※登記情報提供サービスを用いて印刷したものは不可。)
b.固定資産評価証明書(写)・・・・・・受付時点で発行3箇月以内のもの
c.その他、所有を確認できる書類
イ.事務所所有者が申請者以外の場合
a.賃貸借契約書(写)
b.使用承諾書(写)
c.その他、使用権関係が確認できる書類

16.申請者の住民票

  1. 個人申請のみ添付すること。
  2. 住所地の市区町村が発行したもので、受付時点で発行後3ヶ月以内のものを添付すること。

17.身分証明書及び登記されていないことの証明

1.添付の必要な人
  ア. 代表者
  イ. 申請法人の役員(監査役を含む)
  ウ. 代表執行役、執行役(株式会社)
  エ. 政令第2条の2で定める使用人
  オ. 専任の宅地建物取引士
  カ. 相談役及び顧問
  同一人が兼職のときは1枚で可。
  代表者が未成年のときは、法定代理人(両親等)の身分証明書及び関係が確認できる書類(戸籍謄本等)を添付すること。

2.日本国籍を有する方は、本籍を置いている市区町村で発行する「成年被後見人・被保佐人とみなされるものでない者、破産者でない旨の証明書」及び東京法務局発行の「成年被後見人・被保佐人の登記されていないことの証明書」を添付すること。

3.外国籍の方は、居住地の市区町村で発行する「住民票(国籍・在留カード等の番号の記載があるもの)」及び東京法務局発行の「成年被後見人・被保佐人の登記されていないことの証明書」を添付すること。

4.いずれの書面も受付時点で発行後3ヶ月以内のものを添付すること。
「登記されていないことの証明書」の問合せ先
〒102-8225 
東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎(7階) 
東京法務局 後見登録課 
TEL 03-5213-1234

 又は、最寄りの法務局の支所等へ