国土交通省 近畿地方整備局

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宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出に必要な書類

変更届出書の作成にあたって

  1. 各様式の記入例及び説明をご確認の上、作成して下さい。
  2. 様式内の「*」印の欄は記入不要です。
  3. 黒色のボールペンで記入するか、または印字により作成して下さい。
  4. 届出者の押印については、意思確認の一助としますので、免許申請時と同じ印鑑登録されたものを使用してください。なお、略歴書等、個人が作成する添付書類の押印は、認印でかまいません。(個人申請の場合の代表者は、申請者の押印で使用した代表者の押印を要します。)
  5. 法人申請の商号・代表者名は、商業登記簿記載の文字にて記入して下さい。
  6. 届出書類の提出部数は、正本1部、副本(正本の写し)2部の合計3部必要です。副本1部は、各府県にて受付後に、届出者に控えとしてお返しします。
  7. 届出書類は、綴じずに、各都道府県の窓口に提出してください。
  8. 添付書類中、官公庁が発行する証明書類等は、発行日から3ヶ月以内のものに限ります。
  9. 届出の確認にあたり、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。また、届出内容を確認するため、事務所調査をすることがありますので、必ず連絡のつく電話番号にしてください。
  10. 届出には閲覧規定(宅地建物取引業法第10条)があり、一般消費者等の閲覧に供していますので、正確かつ丁寧な記入を願います。
  11. 記入例

※1 「役名コード」欄は、法人申請のみ記入すること。
※2 「登録番号」欄は、従事者か否かにかかわらず、宅地建物取引士は必ず記入すること。
※3 「フリガナ」欄は、カタカナで左詰めで記入し、濁点・半濁点は1文字として記入すること。
※4 「生年月日」欄の最初の欄は年号の略号
    M:明治、T:大正、S:昭和、H:平成

変更届出に必要な書類

項番 変更事項 提出書類 添付書類
1 商号又は名称
1.変更届出書(第一面) 
※別途、「宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書」が必要です。
1.法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 
※個人は不要。
2 法人の役員の就任 1.変更届出書(第一面、第二面) 
※代表者の就退任の場合は、別途、「宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書」が必要です。
1.誓約書(添付書類2)
2.略歴書(添付書類6)
3.法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 
※就任したこと(就任日等)がわかるもの
4.身分証明書 
※外国籍の方については住民票
5.登記されていないことの証明書
3 法人の役員の退任 1.変更届出書(第一面、第二面)  1.法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 
※退任したこと(退任日等)がわかるもの
4 政令で定める使用人の変更 1.変更届出書(第一面、第三面) 1.誓約書(添付書類2)
2.略歴書(添付書類6)
3.身分証明書 
※外国籍の方については住民票
4.登記されていないことの証明書 
※1~4は、就任者のみ必要。
5 専任の宅地建物取引士の就退任 1.変更届出書(第一面、第四面) 1.専任の宅地建物取引士設置証明書(添付書類3)
2.略歴書(添付書類6)
3.身分証明書 
※外国籍の方については住民票
4.登記されていないことの証明書 
5.他法人の非常勤職員を兼務している場合は、常勤できることが確認できる書類(見本1,見本2)
※2~5は、就任者のみ必要。
6 専任の宅地建物取引士の減員 1.変更届出書(第一面、第四面) 1.専任の宅地建物取引士設置証明書(添付書類3)
7 主たる事務所、従たる事務所の移転 
(号室の変更、増改築を含む。)
1.変更届出書(第一面、第三面) 
※主たる事務所の移転の場合は、別途、「宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書」が必要です。
1.事務所を使用する権原に関する書面(添付書類5) 
※申請者の自己所有建物の場合は、建物登記簿謄本(写)、固定資産評価証明書(写)、その他所有の事実を確認できる書類(固定資産課税通知等)の写し 
※賃貸借等の場合は、建物賃貸借契約書(写)等
2.事務所付近の地図
3.事務所の写真等
4.事務所のフロア図
5.法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 
※主たる事務所及び登記されている支店の場合のみ必要。
8 従たる事務所の新設 1.変更届出書(第一面、第三面、第四面)
※別途、「営業保証金供託済届出書」が必要です。
1.項番4の「政令で定める使用人の変更」に関する書類
2.項番5の「専任の宅地建物取引士の変更、増員」に関する書類
3.項番7の「主たる事務所、従たる事務所の移転」に関する書類
4.法人の登記簿事項証明書(履歴事項全部証明書)
※登記されている支店の場合のみ必要。
9 従たる事務所の廃止又は名称の変更 1.変更届出書(第一面、第三面、第四面)
※廃止の場合、「第四面」も必要です。
1.法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
※登記されている支店の場合のみ必要。
10 代表者、法人の役員、政令で定める使用人、専任の宅地建物取引士の氏名変更 1.変更届出書(第一面から第四面)
 第一面:代表者
 第二面:役員
 第三面:政令で定める使用人
 第四面:専任の宅地建物取引士
※代表者の場合は、別途、「宅地建物取引業者免許証明書書換え交付申請書」が必要です。
1.法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
※代表者及び役員の場合のみ必要。
2.戸籍抄本等