国土交通省 近畿地方整備局

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地質調査業者登録制度

測量業係からのお知らせ
○地質調査業者登録規程の解釈及び運用の方針の一部改正について
○過去に認定された経歴を有する者の所属状況について
新規登録と現況報告の際には、過去に認定された者の在籍報告が必要となります。
※在籍報告に記載がない者は認定の効力が失われます。ご注意ください。 

○技術管理者および現場管理者の実務経験の審査について
以下の者は、登録申請と同時又は事前に実務経験の審査が必要となります。
  • 技術管理者 のうち、登録規程第3条第1項イ に該当する者
  • 現場管理者 のうち、登録規程第3条第2項イ に該当する者

目次

【地質調査業者登録制度とは】

土木建築に関する工事に必要な地質又は土質について、調査等を行う地質調査業を営む者が一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録がうけられる制度です。

登録された業者については、本省ホームページで提供する 建設関連業の登録業者に関する情報提供システムで検索することが可能です。

なお、登録の有無に関わらず、地質調査業の営業は自由に行うことができます。

【登録の要件】

登録の要件は次のとおりです。

(1)
地質調査の技術上の管理をつかさどる専任の者(以下、「 技術管理者 」という。)で次のいずれかに該当するものを置く者であること。 なお、技術管理者は常勤(休日その他勤務を要しない日を除き、毎日所定の時間中勤務することをいう。)し、その業務に専任する必要があります。


学校教育法による大学(旧大学令による大学を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。以下同じ。)において別表第1項に掲げる学科を修めて卒業した後地質調査に関し15年以上の実務経験を有する者 
(実務経験の審査については【実務経験の審査】及び【実務経験の事前審査】をご確認ください。)


国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものと認定した者 (認定については【技術管理者の認定】をご確認ください。)


技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を土質及び基礎とするものに限る。)又は応用理学部門(選択科目を地質とするものに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者

(2)
登録しようとする営業所(本店又は常時地質調査に関する契約を締結する支店若しくは事務所をいう。以下同じ。)ごとに、現場における地質又は土質の調査及び計測を管理する専任の者(以下、「 現場管理者 」という。)で次のいずれかに該当するものを置く者であること。 なお、現場管理者は全ての登録営業所に常勤(休日その他勤務を要しない日を除き、毎日所定の時間中勤務することをいう。)し、その業務に専任する必要があります。


学校教育法による高等学校(旧中等学校令による実業学校を含む。)において別表第2項に掲げる学科を修めて卒業した後10年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校において別表第3項に掲げる学科を修めて卒業した後8年以上地質又は土質の調査及び計測に関する実務の経験を有する者 
(実務経験の審査については【実務経験の審査】及び【実務経験の事前審査】もご確認ください。)


国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものと認定した者 (認定については【現場管理者の認定】をご確認ください。)

(3)
財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。
    1. 法人の場合は、資本金が500万円以上であり、かつ、自己資本が1000万円以上である者
    2. 個人の場合は、自己資本が1000万円以上である者
別表
土木工学(農業土木又は森林土木に関する学科を含む。この表において同じ。)、建築学、鉱山学、地学又は物理学に関する学科
土木工学、建築学、地質工学又は機械工学に関する学科
土木工学、建築学、鉱山学、地学、物理学又は機械工学に関する学科
 

【登録を受けるには】

登録を受けるには、次の書類を国土交通省各地方整備局等(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県に主たる営業所を置く場合は近畿地方整備局)に提出する必要があります。

(1)次の事項を記載した登録申請書

  1. 商号又は名称
  2. 営業所の名称及び所在地
  3. 法人である場合は、その資本又は出資の額及び役員の氏名、個人である場合は、その氏名及び支配人があるときはその者の氏名
  4. 技術管理者の氏名
  5. 現場管理者の氏名
  6. 他に営業を行っている場合は、その営業の種類


(2)添付書類

  1. 地質調査経歴書
  2. 直前3年の各事業年度における事業収入金額を記載した書面
  3. 使用人数を記載した書面
  4. 技術管理者及び現場管理者の要件を備えていることを証する書面
  5. 登録を受けようとする者(法人である場合は当該法人及びその役員、個人である場合はその者及び支配人)及び法定代理人が欠格要件 に該当しない者であることを誓約する書面
  6. 登録を受けようとする者及び法定代理人の略歴書
  7. 登録を受けようとする者に所属する技術者の一覧表
  8. 法人である場合は、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書面
  9. 法人である場合は、直前一年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、完成調査原価報告書、株主資本等変更計算書及び注記表。個人である場は、直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
  10. 法人である場合は登記事項証明書
  11. 営業の沿革を記載した書面
  12. 地質調査業者の組織する団体に所属する場合は、当該団体の名称及び当該団体に所属した年月日を記載した書面
  13. 過去に認定された経歴を有する者の所属状況(未記載の場合は認定の効力が失われます。記載漏れが無いようにご注意ください。)
  14. 技術管理者に関する添付書類
    • 住民票抄本(原本)
    • 資格を証する書面
      • イに該当する者においては卒業証明書(写)、(事前審査を受けた場合は)事前審査合格通知書(写)
      • ロに該当する者においては技術管理者認定通知書(写)
      • ハに該当する者においては技術士登録等証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
    • 常勤を証する書面
      • 健康保険被保険者証(写)
      • 法人においては被保険者標準報酬決定通知書(写)
  15. 現場管理者に関する添付書類
    • 住民票抄本(原本)
    • 資格を証する書面
      • イに該当する者においては卒業証明書(写)、(事前審査を受けた場合は)事前審査合格通知書(写)
      • ロに該当する者のうち地質調査技士の資格を有する者においては地質調査技士登録証(写)及び地質調査技士携帯用登録証(写)は合格証(写)
      • ロに該当する者のうち前項に該当しない者においては卒業証明書(写)
    • 常勤を証する書面
      • 健康保険被保険者証(写)
      • 法人においては被保険者標準報酬決定通知書(写)

【実務経験の審査】(登録規程第3条第1号イおよび同条第2号イ関係)

  • 技術管理者のうち、登録規程第3条第1項イに該当する者
  • 現場管理者のうち、登録規程第3条第2項イに該当する者

上記に該当する者は、登録を受けようとするときと同時又は登録を受けようとする前に実務経験の審査が必要となりますので、「技術管理者証明書」又は「現場管理者証明書」及び「技術管理者技術経歴書」を作成してください。

【実務経験の事前審査】

登録を受けようとする前の実務経験の審査(事前審査)には以下の書類が必要となります。
◎技術管理者(登録規程第3条第1項イに該当する者)
  1. 住民票の抄本又は在留カードの写し
  2. 大学若しくは高等専門学校において登録規程別表第1項に掲げる学科を修めて卒業したことを証する書面
  3. 審査結果返信用封筒(切手を貼付し、住所および宛名を明記ください。)
◎現場管理者(登録規程第3条第2項イに該当する者)
  1. 住民票の抄本又は在留カードの写し
  2. 高等学校において登録規程別表第2項に掲げる学課を修めて卒業したことを証する書面、又は大学若しくは高等専門学校において登録規程別表第3項に掲げる学課を修めて卒業したことを証する書面
  3. 審査結果返信用封筒(切手を貼付し、住所および宛名を明記ください。)
通知の効力は、通知日から1年間が経過した時、又はその者を技術管理者として登録した時に無効になります。 また、有効期間内の再度の事前審査の申請は受理できません。

【登録申請書の提出方法】

登録申請書の提出には、以下の3通りの方法があります。
(ア) 窓口へ持参する
(イ) 郵送
(ウ) 国土交通省オンライン申請システムを利用する

(ア)(イ)については、以下の宛先に提出してください。
  近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 測量業係
  〒540-8586
  大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館
  TEL 06-6942-1141(代表)

(ウ)については、下記のホームページでご確認ください。
■オンライン申請システムの操作方法等に関するお問い合わせ
総合政策局 情報管理部 行政情報化推進課
03-5253-8111(代表)
(内線:28-342,28-344,28-345)
E-mail:goa-support@mlit.go.jp

【登録の有効期間と更新申請の期限】

登録の有効期間は、5年間です。

有効期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、有効期間満了の日の90日前から30日前までに登録の更新申請をしなければなりません。

更新申請がない場合は、有効期間満了とともに登録が消除されます。

有効期間満了前のお知らせは行っていません。各自ご留意いただき、登録規程の遵守をお願いします。

【登録業者の書類提出義務】

登録を受けようとする前の実務経験の審査(事前審査)には以下の書類が必要となります。
(1)変更登録の届出等
次に掲げる事項について変更があった場合は、その変更の事実が生じた日から30日以内に、所定の様式によりその旨を届出なければなりません。
  1. 商号又は名称
  2. 営業所の名称及び所在地
  3. 法人である場合は、その資本又は出資の額および役員の氏名(代表権の変更も含む)、個人である場合は、その氏名
  4. 技術管理者の氏名
  5. 現場管理者の氏名
  6. 他に営業又は事業を行っている場合は、その営業又は事業の種類
(2)現況報告書の提出
毎事業年度終了の日から4ヶ月以内に、地質調査業者現況報告書一式を提出しなければなりません。
(3)廃業等の届出
次に掲げる事項について該当するに至った場合は、その事実の発生の日から30日以内に廃業等の届出書を提出しなければなりません。
  1. 個人で登録を受けた者が死亡した場合
  2. 法人が合併により消滅した場合
  3. 法人が破産手続開始の決定により解散した場合
  4. 法人が合併又は破産手続き開始の決定以外の事由により解散した場合
  5. 地質調査業に係る営業を廃止した場合
また、次に掲げる事項について該当するに至った場合は、その事実の発生の日から2週間以内に廃業等の届出書を提出しなければなりません。
  1. 技術管理者又は現場管理者が置かれなくなり、これに代わるべき者がいない場合(常勤・専任できなくなった場合を含む)
  2. 地質調査業者登録規程第6条第1項第1号、第3号~第10号に定める登録の拒否要件に該当するに至った場合

【技術管理者の認定について】

地質調査業者の登録に必要な技術管理者については、原則として登録規程に定める特定の学科を卒業した実務経験者又は技術士としていますが、一定の実務経験を有する者については、技術管理者として認定を受けることができます。

地質調査業者登録に関する技術管理者認定申請にあたっての資格要件は、 地質調査業者登録規程の解釈及び運用の方針及び 国土交通本省HPをご確認ください。 技術管理者の認定については、毎年度1回、7月1日から7月31日までの期間に申請を受け付けており、審査の結果、一定の実務経験を有していると認められた場合には技術管理者として認定されます。
(詳細は、地質調査業技術管理者の認定申請の手引きをご覧ください。)
※平成28年度以降、受付期間が毎年7月に変更になりました。

なお、他社で一度認定を受けた者の随時認定申請は平成28年7月以降は廃止され、通常の認定申請に一本化されました。 認定経歴の有無にかかわらず、年1回の認定申請において経歴が再度判断されます。 (技術管理者認定制度は、あくまで一定の要件を満たした者を地質調査業者登録規程における技術管理者として登録することを認定するものであり、 個人の資格として取り扱うことは出来ませんのでご注意ください。)

その他、過去に認定された経歴を有する者の所属状況(運用方針別記様式第14号)に記載のない者も認定の効力は失われます。 一覧表の作成に際しては、記載漏れがない様に十分ご留意ください。
(詳細は、地質調査業者登録規程の解釈及び運用の方針 をご覧ください。)

技術管理者認定の申請書に添付する「実務経験証明書」の内容については、単純・軽微な業務、補助的な業務や作業、 又は検討・解析を要しない調査のみ等、十分な技術的内容を含まない業務は認められませんのでご注意ください。
(実務経験証明書に関する具体的な記載方法や注意事項については、 経歴の記載方法 をご確認ください。)   

【現場管理者の認定について】

地質調査業者登録に関する現場管理者認定申請にあたっての資格要件は以下のとおりです。
地質または土質の調査および計測に関し13年以上の経験を有する者。
大学または高等専門学校において別表3に掲げる学科以外の理工系の学科を修めて卒業した後、地質および土質の調査または計測に関し10年以上の実務の経験を有する者。
(社)全国地質調査業協会連合会の実施する地質調査技士資格検定試験(現場調査部門、現場技術、管理部門に限る)に合格した者

詳細については、 地質調査業者登録規程の解釈及び運用の方針 及び 国土交通本省HP をご確認ください。

現場管理者の認定については、新規登録または現場管理者の変更届と同時におこなっており、 審査の結果、一定の実務経験を有していると認められた場合には現場管理者として認定されます。

その他、過去に認定された経歴を有する者の所属状況(運用方針別記様式第14号)に記載のない者も認定の効力は失われます。 (現場管理者のうち、運用方針1(6)②ハに該当する地質調査技士、平成28年7月1日以前に認定された者を除く。)
一覧表の作成に際しては、記載漏れがない様に十分ご留意ください。
(詳細は、地質調査業者登録規程の解釈及び運用の方針 をご覧ください。)

現場管理者認定の申請書に添付する「実務経験証明書」の内容については、単純・軽微な業務、補助的な業務や作業、 又は検討・解析を要しない調査のみ等、十分な技術的内容を含まない業務は認められませんのでご注意ください。
(実務経験証明書に関する具体的な記載方法や注意事項については、技術管理者に関する 経歴の記載方法 を参考にしてください。)  

【登録業者の申請書類等の閲覧について】

国土交通省に備える登録簿に登録を受けた業者について、申請書類等を閲覧することができます。
閲覧時間: 9:30~12:00 ,13:00~16:30
受付時間: 9:30~11:45 ,13:00~16:00
(土曜日、日曜日、国民の休日および12月29日から1月3日を除く)
閲覧場所: 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 新館2階 閲覧室

多くの方にご利用いただくため、1回の閲覧申込で閲覧できる業者数は、5業者までとさ せていただいております。6業者以上閲覧される場合は、再度閲覧の申込をお願いします。 (お待ちの方がいる場合は、その方を優先させていただきます。)
また、座席数が限られているため、閲覧いただけない場合もあります。

【地質調査業者登録からの暴力団排除について】

登録の申請、登録の更新申請、役員・支配人の新任に係る変更の届出を提出される地質調査業者の方は、 規程第6条第1項第5号、第6号又は第10号に該当する事由の有無の審査のため、 役員等一覧表(規程別記様式第7号別表)に記載の個人情報が警察当局に提出されることに同意の上、書類を提出してください。 

【関係法令等】

【お問い合わせ先】

地質調査業登録に関する質問等は、下記にて受け付けています。
近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 測量業係
電話 06-6942-1141(代表)
受付時間 9:30~12:00 13:00~17:00
(但し、閉庁日を除く)