国土交通省 近畿地方整備局

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経営力向上計画に係る申請について

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

問合せ・送付先:06-6942-1141(代表)
〇建設業分野 → 建政部 建設産業第一課

〇建設サービス業(測量業等)・不動産業分野 → 建政部 建設産業第二課

申請書(原本)

②申請書(写し)

チェックシート

④返信用封筒

固定資産税の軽減措置・経営強化税制A類型の税制措置の場合

工業会等による証明書(写し)


固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が税を納付する場合

⑥リース見積書(写し)

⑦リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)


経営強化税制B類型の税制措置の場合

投資計画の確認申請書(写し)

経済産業局の確認書(写し)

変更申請書(原本)

経営力向上計画(変更後)

実施状況報告書

旧経営力向上計画認定書(写し)

旧経営力向上計画の写し(認定後返送されたもののコピー)

⑥申請書等(①~②)の写し

⑦返信用封筒

変更申請用チェックシート


固定資産税の軽減措置・経営強化税制A類型の税制措置の場合

工業会等による証明書(写し)


固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が税を納付する場合

⑩リース見積書(写し)

⑪リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)


経営強化税制B類型の税制措置の場合

投資計画の確認申請書(写し)

経済産業局の確認書(写し)