国土交通省 近畿地方整備局

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水防災意識社会 再構築ビジョン

平成27年9月の関東・東北豪雨では、鬼怒川において、越水や堤防決壊等により浸水戸数約1万棟、孤立救助者数は約4千人等、甚大な被害が発生しました。今後、気候変動の影響により、このような施設の能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが懸念されています。

こうした背景から平成27年12月10日に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて~」が答申されました。

答申には、「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、水防災意識社会を再構築する必要がある」とされていることを踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」として、全ての直轄河川とその沿川市町村(109水系、730市町村)において、平成32年度を目途に「水防災意識社会」を再構築する取組みを行うこととしています。

近畿地方整備局管内各河川においても、関係自治体とともに、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に進めており、水防災意識社会を再構築するための取組みを推進しています。
九頭竜川・北川減災対策協議会九頭竜川・北川減災対策協議会
関東・東北豪雨を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」として、直轄河川とその沿川市町村において、水防災意識社会を再構築する取組を今後5年間で実施します。

ソフト対策
水害リスクの高い地域を中心に、スマートフォン等によるプッシュ型の洪水情報の配信など、住民が自らリスクを察知し主体的に避難できるよう住民目線のソフト対策に重点的に取り組みます。

ハード対策
従来の「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」に加えて、氾濫が発生した場合にも被害を軽減する「危機管理型のハード対策」を推進します。
ハード・ソフト対策

河川別の減災対策の取組状況

河川別の減災対策の取組状況マップ