近畿地方整備局災害時建設業事業継続力認定制度について
目 的
また、多くの国民が使用する社会基盤の被災は、二次災害防止や早期復旧・復興の鍵となることから、建設会社等と行政機関とが連携しながら災害対応力の強化を図ることが重要となっています。
近畿地方整備局では、建設業の「事業継続計画（ＢＣＰ）」策定の取組みを推進するために、平成２４年度から各会社で行っている取組みの認定制度を開始しました。
認定を受けられた建設会社等は、災害時の事業継続力を備えている会社として、信頼性や社会的評価の一層の向上につながるものと考えており、建設会社等は、事業継続計画（ＢＣＰ）策定に取り組んでいただき、もしもの時に成果が発揮されることを期待するものです。
認定の概要
※平成２９年前期以降、更新手続きにより再度認定された場合における認定期間は３年となります（新規の場合においては２年）。
認定にあたっての評価
災害時の事業継続力を備えている建設会社を確認・評価するものです。
（更新申込社）
事業継続計画の実効性の確保と事業継続計画を継続的に改善する姿勢の維持を確認・評価するものです。（毎年１回以上の訓練が必要です。）
申込期間・認定に関する書類の受付窓口
２回/年（前期が５月中旬から７月中旬、後期が１０月中旬から１２月中旬を予定しております。）
（認定に関する書類の受付窓口）
近畿地方整備局 防災室、近畿地方整備局 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課です。
ただし、郵送により提出される場合は近畿地方整備局 防災室のみの受付となりますのでご注意ください。
総合評価落札方式における加点
お知らせ〔令和３年５月１２日〕
【受付期間】
令和３年５月１７日～令和３年７月１６日
【申込みの対象となる会社】
新規申込会社及び令和３年９月３０日までが認定期間となっており更新を希望する会社
※建設業法に基づく許可を受け、本店、支店、営業所のいずれかが近畿地方整備局管内にあり、かつ近畿地方整備局における一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている建設会社。
【受付・相談窓口】
■近畿地方整備局 防災室
〒540-8586
大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４ 大阪合同庁舎第１号館
TEL ： 06-6942-1141（代）
■近畿地方整備局 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課
兵庫県神戸市中央区海岸通２９番地 神戸地方合同庁舎
TEL ： 078-391-3101
申込みに関する資料
【申込みに必要な書類等】
【各種要領等】
【申込みに必要な書類の様式】
認定会社の一覧
災害時における事業継続力に関するアンケート結果
アンケートにご協力いただきました認定会社様につきましては、この場をお借りして御礼申し上げます。