近畿地方整備局災害時建設業事業継続力認定制度について

目 的

近年、自然災害が頻発化・激甚化する中で、南海トラフ巨大地震の発生も懸念されています。このような大規模自然災害が発生した場合、近畿地方整備局は、管理施設の応急対策をはじめ、緊急輸送道路の早期確保や河川堤防、港湾施設などインフラ設備の早期復旧、地域復旧に取り組んでいきます。早期復旧にあたっては、現地での復旧活動を実施していただく建設会社が不可欠であり、各建設会社が、災害時の事業継続力を高める体制作りに取り組んでいただくことで、早期復旧が可能となっていきます。

近畿地方整備局では、建設業の「事業継続計画(BCP)」策定の取組みを推進するために、平成24年度から各会社で行っている取組みの認定制度を開始し、認定された会社に認定証の発行、会社名の公表を行っています。この取り組みにより、大規模災害時のインフラ施設、地域の早期復旧につながりと考えています。

認定の概要

認定は申込要領に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対し、近畿地方整備局が「災害時の事業継続力を備えている建設会社」として、認定証を交付いたします。
※平成29年度前期以降、更新手続きにより再度認定された場合における認定期間は3年となります(新規の場合においては2年)。

認定にあたっての評価

(新規申込み)
「災害時の事業継続力を備えている建設会社」としての適否を確認・評価するものです。

(更新申込み)
「事業継続計画の実効性の確保」及び「事業継続計画を継続的に改善する姿勢の維持」を確認・評価するものです(毎年1回以上の訓練が必要です)。

申込期間・認定に関する相談窓口

(申込期間)
2回/年(前期が5月中旬から7月中旬、後期が10月中旬から12月中旬を予定しております。)

(認定に関する相談窓口)
近畿地方整備局 防災室、近畿地方整備局 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課です。

総合評価落札方式における加点

認定されました建設会社等は、総合評価落札方式の入札時に「企業の施工能力」の項目で加点対象となります。

お知らせ〔令和4年10月17日〕

令和4年度後期 近畿地方整備局災害時建設業事業継続力認定制度における新規及び更新認定申込みの受付を開始します。

【受付期間】
令和4年10月17日~令和4年12月16日

【申込みの対象となる会社】
新規申込会社及び令和5年3月31日までが認定期間となっており更新を希望する会社
※建設業法に基づく許可を受け、本店、支店、営業所のいずれかが近畿地方整備局管内にあり、かつ近畿地方整備局における一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている建設会社。

【受付・相談窓口】
■近畿地方整備局 防災室
(令和4年11月18日まで)
 〒540-8586
 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館
    TEL : 06-6942-1141(代)
(令和4年11月21日から)
 〒540-8586
   大阪府大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎
 TEL : 06-6942-1141(代)
■近畿地方整備局 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課
 兵庫県神戸市中央区海岸通29番地 神戸地方合同庁舎
 TEL : 078-391-3101

申込みに関する資料

【各種要領等】

【申込みに必要な書類の様式】

認定会社の一覧

災害時における事業継続力に関するアンケート結果

建設業BCP認定マーク