国土交通省 近畿地方整備局

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建設業許可

目次


1.最新情報


2.お知らせ


3.建設業の許可制度について

・建設業の許可とは
建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の額が、①建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事②建築一式工事にあっては1500万円未満又は延べ面積が150m2未満の木造住宅の工事をいいます。
・建設業の許可業種
建設業の許可は、次の29の業種ごとに取得する必要があります。

土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業
・許可の要件
建設業の許可を受けるためには、次の要件を満たしていることが必要です。
  1. 適正に建設業に係る経営業務を行うことができる体制を有する者であること。建設業に関し、一定の経験を有する者(常勤役員等1人もしくは常勤役員等1人+当該常勤役員等を直接補佐する者)を配置し、適正な経営体制を確保することが必要です。
  2. 適切な社会保険(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入している者であること。
  3. 専任の技術者を有していること。許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所ごとに、一定の資格経験を持つ専任の技術者を置くことが必要です。
  4. 請負契約に関して誠実性を有していること。許可を受けようとする者が法人である場合は、その法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は、本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
  5. 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
・大臣許可と都道府県知事許可
2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の、1の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要があります。
・一般建設業の許可と特定建設業の許可
建設業の許可は、許可を受けようとする業種ごとに、一般建設業又は特定建設業の許可を受けなければなりません。どちらの許可も建設工事の発注者から直接請け負う請負金額には制限がありませんが、特定建設業の許可を受けていない者は、発注者から直接請け負った一件の建設工事について、下請代金の額が4千万円以上(建築工事業については6千万円以上)となる下請契約を締結して施工することはできません。

4.建設業の許可申請・変更手続について


5.許可証明書について


6.大臣許可業者の許可申請書類の閲覧について

平成27年4月1日より個人情報の保護のため閲覧が制限される様式が増え、以下の様式は閲覧ができなくなりました。
  • 経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)
  • 経営業務の管理責任者の略歴書(様式第7号別紙)
  • 専任技術者証明書(様式第8号)
  • 実務経験証明書(様式第9号)
  • 指導監督的実務経験証明書(様式第10号)
  • 国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11号の2)
  • 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号)
  • 施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第13号)
  • 株主(出資者)調書(様式第14号)
  • その他、合格証明書、監理技術者証、身分証明書、登記事項証明書や納税証明書なども閲覧対象外となります。
(書類の破損を防ぐため、申請書と決算変更届の紐綴じにご協力をお願いします。)
 平成27年4月1日より都道府県において大臣許可業者の許可申請書等の閲覧ができなくなりました。

7.関係法令及び関係通達


8.その他