管理業務主任者申請に要する書類等一覧｜まちづくり・建設産業

番号	必要書類	注意事項	登録申請		交付申請			登録事項の変更				再交付	登録削除
			実務講習受講者	実務経験者	新規		更新 ※６	氏名変更	住所変更	本籍変更	従事先変更
			実務講習受講者	実務経験者	試験合格後 1年以内	試験合格後 1年以上	更新 ※６	氏名変更	住所変更	本籍変更	従事先変更
1	申請書		○ 様式第17号		○ 様式第21号			○ 様式第24号				○ 様式第25号	○ 届出書
2	収入印紙	消印無効	○ \4,250		○ \2,300			○ \2,300 ※１		×	×	○ \2,300	×
3	住民票(原本）	発行から３ヶ月以内（マイナンバーの記載は不要）	〇	〇	×	×	×	×	〇 ※１	×	×	×	×
4	合格証明書(原本)	移行講習会受講の場合は移行講習会修了証明書（原本）	〇	〇	×	×	×	×	×	×	×	×	×
5	登録（実務）講習修了証明書（原本）	交付申請の場合は、申請日前６月以内に行われる講習	○ 登録実務講習 ※２	×	× ※３	○ 交付講習	○ 交付講習	×	×	×	×	×	×
6	実務経験証明書（様式第十八号）	基幹事務であること※４	×	〇	×	×	×	×	×	×	×	×	×
7	登記されていないことの証明書（原本）	発行から３ヶ月以内成年被後見人・被保佐人	〇	〇	×	×	×	×	×	×	×	×	×
8	身分証明書(原本) ※５	発行から３ヶ月以内禁治産又は準禁治産・後見・破産	〇	〇	×	×	×	×	×	×	×	×	×
9	誓約書（様式第十九号）		〇	〇	×	×	×	×	×	×	×	×	×
10	戸籍抄本	発行から３ヶ月以内	×	×	×	×	×	〇	×	〇	×	×	×
11	顔写真	カラー縦３㎝×横２．４㎝裏面に氏名・撮影日時記載	×	×	〇	〇	〇	〇	〇 ※１	×	×	〇	×
12	登録通知書（はがき）		×	×	〇	〇	×	×	×	×	×	×	×
13	管理業務主任者証		×	×	×	×	〇	〇	〇 ※１	×	×	〇	〇
14	返信用封筒（長形３号）	返信先の住所・氏名を記載し、郵便料金392円分（簡易書留分）の切手を貼付	×	×	〇	〇	〇	〇	〇 ※１	×	×	〇	×

※１	省令改正により平成27年4月1日以降に交付された管理業務主任者証は、住所の記載が削除されています。＜住所の記載がある管理業務主任者証をお持ちの方で＞住所変更に伴い、主任者証の書換交付を希望される方は、変更届出書と住民票以外に収入印紙・顔写真・管理業務主任者証・返信用封筒をご用意下さい。主任者証の書換交付を希望されない方は、変更届出書と住民票のみ提出下さい。この場合、今お持ちの主任者証は住所表記の欄をシール等で隠して引き続きご使用下さい。＜住所の記載がない管理業務主任者証をお持ちの方で＞住所変更に伴う書類は、変更届出書と住民票のみ提出下さい。

※２	移行講習会修了者は不要です。
※３	試験合格日から1年以内に主任者証の交付を受けようとする者であれば講習の受講は免除されます。
※４	実務経験した基幹事務（①管理組合の会計の収入及び支出の調定、②管理組合の出納、③マンション（専有部分を除く）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整）を具体的に記載してください。
※５	外国籍の方は不要です。
※６	更新申請は有効期間満了日前６ヶ月以内に実施される交付講習を受講して下さい。管理業務主任者証の交付を受けるまでの手続 www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000257.html （国土交通省HP）

【お問い合わせ先・申請先】
国土交通省　近畿地方整備局　建政部　建設産業第二課　不動産業第三係
〒540-8586　大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎第一号館
電話　06-6942-1141（代表）

※管理業務主任者の住民票所在地が、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の方は必要な書類を上記の【お問い合わせ先・申請先】に提出して下さい。
上記以外の都道府県に住民票所在地がある方は、各所在地を管轄する地方整備局へお問い合わせをお願いします。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000018.html（国土交通省HP）