管理業務主任者申請に要する書類等一覧｜まちづくり・建設産業

番号	必要書類	注意事項	登録申請		交付申請			登録事項の変更				再交付	登録削除
			実務講習受講者	実務経験者	新規		更新	氏名変更	住所変更	本籍変更	従事先変更
			実務講習受講者	実務経験者	試験合格後 1年以内	試験合格後 1年以上	更新	氏名変更	住所変更	本籍変更	従事先変更
1	申請書		○ 様式第17号		○ 様式第21号			○ 様式第24号				○ 第25号	○ 届出書
2	収入印紙	消印無効	○ \4,250		○ \2,300			○ \2,300 ※10	×	×	×	○ \2,300	×
3	住民票(原本）	発行から３ヶ月以内（マイナンバーの記載は不要）	〇	〇	×	×	×	×	〇 ※９	×	×	×	△ 除票 ※５
4	合格証明書(原本)		〇 ※１	〇	×	×	×	×	×	×	×	×	×
5	登録（実務）講習修了証明書（原本）	交付申請の場合は、申請日前６月以内に行われる講習	○ 登録実務講習	×	× ※２	○ 交付講習 ※６	○ 交付講習 ※６	×	×	×	×	×	×
6	実務経験証明書（様式第十八号）	基幹事務であること※３	×	〇	×	×	×	×	×	×	×	×	×
7	登記されていないことの証明書（原本） ※７	発行から３ヶ月以内成年被後見人・被保佐人	〇	〇	×	×	×	×	×	×	×	×	×
8	身分証明書(原本) ※４　※７	発行から３ヶ月以内禁治産又は準禁治産・破産	〇	〇	×	×	×	×	×	×	×	×	×
9	誓約書（様式第十九号）		〇	〇	×	×	×	×	×	×	×	×	×
10	戸籍抄本	発行から３ヶ月以内	×	×	×	×	×	〇	×	〇	×	×	△ ※５
11	顔写真（申請書貼付用＋主任者証貼付用）	カラー縦３㎝×横２．４㎝（裏面に氏名・撮影日時記載）	×	×	〇	〇	〇	〇	×	×	×	〇	×
12	登録通知書（はがき）		×	×	〇	〇	×	×	×	×	×	×	×
13	管理業務主任者証		×	×	×	×	〇 ※11	〇	×	×	×	〇	〇
14	返信用封筒（長形3号）	返信先の住所・氏名を記載し、郵便料金404円分（簡易書留分）の切手を貼付	×	×	〇	〇	〇	〇	×	×	×	〇	×
15	医師の診断書		×　※７	×　※７	×	×	×	×	×	×	×	×	△ ※８


※１	合格証明書（原本薄いグレー）。賞状タイプの合格証書ではありません。
※２	試験合格日から1年以内に主任者証の交付を受けようとする者であれば講習の受講は免除されます。
※３	実務経験となる職務内容：法第２条第６号に規定する「基幹事務」（①管理組合の会計の収入及び支出の調定、②管理組合の出納、③マンション（専有部分を除く）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整）のうちいずれかの職務に係るもので、管理組合等と直接接触のある部門（補助的な業務については除く）での業務経験です。記載にあたっては、基幹事務の経験の有無が判断できるよう担当した業務内容を具体的に記載してください。登録申請書の実務経験先での職務内容については、枠内で書き切れない場合には、欄外に記載してください。
※４	外国籍の方は不要です。
※５ ※６ ※７ ※８ ※９ ※10 ※11	死亡又は失踪の宣告を受けた場合には、住民票の除票や戸籍抄本等のその事実が記載された書類の写しをご提出ください。試験合格後１年以上経過後の新規交付申請は、申請日直近６ヶ月以内に実施される交付講習を受講してください。更新申請は、有効期限満了日前６ヶ月以内に実施される交付講習を受講してください。有効期限満了の案内通知は行っておりませんので、計画的に講習を受講いただき、交付申請してください。（・有効期限が過ぎた管理業務主任者証は無効となり、管理業務主任者としての業務は出来ません。　・有効期限が過ぎた場合は、更新交付申請では無く、新規交付申請となります。）・登記されていないことの証明書：法務局、地方法務局の本局の戸籍課で取得できます。・身分証明書：本籍地のある自治体で取得できます。登記されていないことの証明書の添付漏れが多く見受けられます。登録申請には、登記されていないことの証明書及び身分証明書の両方の書類が必要となりますので、確認の上ご提出ください。＜証明していただきたい内容＞ ●登記されていないことの証明書　①成年被後見人、被保佐人とする記録がない。 ●身分証明書　　　　　　　　　　　　　①禁治産者又は準禁治産者の宣告の通知を受けていない。　②後見の登記の通知を受けていない。　③破産宣告又は破産手続開始の決定の通知を受けていない。番号７及び８の書類については、事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書（原本　発行から３ヶ月以内）及び身分証明書（原本　発行から３ヶ月以内　破産）をご提出していただくことも可能です。医師の診断書を提出される場合は、様式について事前に近畿地方整備局　建設産業第二課　不動産業第三係にご相談ください。管理業務主任者が、精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態になった場合、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書をご提出ください。「住所」の登録事項の変更届を行う場合、変更届出書とともに住民票の添付が必要です。住所変更の手続きをしないまま２度以上転居している場合、住民票のほか、戸籍の附票又は、住民票の除籍を添付してください。氏名変更に伴い主任者証の発行がある場合は、￥２，３００の収入印紙が必要です。交付申請書を受付してから主任者証発行までは、約３０日かかります。申請から発行までの期間に主任者証の使用見込がある場合は、主任者証のコピーを添付し、新しい主任者証が届き次第、主任者証原本を返納してください。管理業務主任者証の交付を受けるまでの手続 www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000257.html （国土交通省HP）

【旧姓使用を希望される方】
旧姓使用を希望される場合は、管理業務主任者証に旧姓を併記することができます。申請書には「現姓［旧姓］名前」と記載し、申請してください。

【管理業務主任者証の返納について】
管理業務主任者証の有効期限が満了したとき、更新により新たに管理業務主任者証の交付を受けたときなど、お持ちの管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに下記の【お問い合わせ先・申請先】まで管理業務主任者証を郵送してください。

【お問い合わせ先・申請先】
国土交通省　近畿地方整備局　建政部　建設産業第二課　不動産業第三係
〒540-8586　大阪市中央区大手前3-1-41　大手前合同庁舎
電話　06-6942-1141（代表）

※管理業務主任者の住民票所在地が、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の方は必要な書類を上記の【お問い合わせ先・申請先】に提出してください。
上記以外の都道府県に住民票所在地がある方は、各所在地を管轄する地方整備局へお問い合わせをお願いします。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000018.html（国土交通省HP）