申請書の提出先
〒５４０－８５８６大阪市中央区大手前１丁目５－４４ 大阪合同庁舎第１号館
近畿地方整備局 ○○部 ○○課
〇建設業分野 → 建政部 建設産業第一課
〇建設サービス業（測量業等）・不動産業分野 → 建政部 建設産業第二課
※申請書の提出は、郵送・持参のどちらでも可です。ただし、持参される場合はあらかじめ日時について下記まで連絡をお願いします。
経営力向上計画に係る申請について
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
※経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は、平成31年3月31日をもって終了しました。４月１日以降に取得等した設備については、申請様式別紙８の利用を想定している支援措置「固」に〇を付けて申請する事はできませんので、ご注意下さい。（３月までに取得等した設備については、取得等から６０日以内に申請書が受理されれば対象となります。）
大阪市中央区大手前１丁目５－４４ 大阪合同庁舎第１号館
近畿地方整備局 ○○部 ○○課
〇建設業分野 → 建政部 建設産業第一課
〇建設サービス業（測量業等）・不動産業分野 → 建政部 建設産業第二課
※申請書の提出は、郵送・持参のどちらでも可です。ただし、持参される場合はあらかじめ日時について下記まで連絡をお願いします。
問合先：０６－６９４２－１１４１（代表）
〇建設業分野 → 建政部 建設産業第一課〇建設サービス業（測量業等）・不動産業分野 → 建政部 建設産業第二課
経営力向上計画の制度について、詳しくは、下記の【中小企業庁】外部サイトをご覧下さい。
- 中小企業庁「経営強化法による支援」【外部サイト】
よくある申請書の間違い・よくある質問
- よくある申請書の間違い（新規申請）
事業分野別指針と基本方針について
- 建設業分野に係る経営力向上に関する指針
記載例について
- 建設業
必要書類について
- 新規申請
②申請書（写し）
④返信用封筒
固定資産税の軽減措置・経営強化税制Ａ類型の税制措置の場合
固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が税を納付する場合
⑥リース見積書（写し）
⑦リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）
経営強化税制Ｂ類型の税制措置の場合
- 変更申請
⑤旧経営力向上計画の写し（認定後返送されたもののコピー）
⑥申請書等（①～②）の写し
⑦返信用封筒
固定資産税の軽減措置・経営強化税制Ａ類型の税制措置の場合
固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が税を納付する場合
⑩リース見積書（写し）
⑪リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）
経営強化税制Ｂ類型の税制措置の場合