新型コロナウイルス感染症対応下における経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いについて（令和２年６月１６日更新）
○ 令和２年2月以降に取得した設備に関しては、設備取得から経営力向上計画の申請（受理）までの期間が60日を超過する場合であっても、令和２年９月３０日までの期間は、申請を受理いたします。
○ 令和２年2月以降に取得した設備に関しては、設備取得から経営力向上計画の申請（受理）までの期間が60日を超過する場合であっても、令和２年９月３０日までの期間は、申請を受理いたします。
○ 令和２年９月３０日までの期間に申請（受理）された経営力向上計画については、特例措置として、設備を取得し事業の用に供した年度（＝各企業の事業年度）内に認定を受けたものと、同様に取り扱われます。
※なお、税務署への必要書類の追加提出については、遅くとも令和２年12月末までに税務署へ提出するようにして下さい。