国土交通省 近畿地方整備局

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近畿地方整備局災害時建設業事業継続力認定制度について

目 的

昨今発生している大規模自然災害のほか、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。この状況に、各建設会社等は自社の被害を軽減し、早期に通常の状態に復帰することが重要となっています。 

また、多くの国民が使用する社会基盤の被災は、二次災害防止や早期復旧・復興の鍵となることから、建設会社等と行政機関とが連携しながら災害対応力の強化を図ることが重要となっています。 

このため、建設業の「事業継続計画(BCP)」策定の取組みを推進するために、各会社で行っている取組みを近畿地方整備局において「災害時の事業継続力を備えている会社」として、認定することとしました。

認定を受けられた建設会社等は、災害時の事業継続力を備えている会社として信頼性や社会的評価の一層の向上につながるものと考えており、建設会社等は、事業継続計画(BCP)策定に取り組んで頂き、もしもの時に成果が発揮されることを期待するものです。

認定の概要

認定は申込要領に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対し、近畿地方整備局が「災害時の事業継続力を備えている建設会社」として、認定証を交付いたします。
※平成29年前期の申請時から、更新手続きの会社は、認定期間が3年になります。(新規は2年)

認定にあたっての評価


(新規申込社)
災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社を確認・評価するものです。

(更新申込社)
事業継続計画の実効性の確保と事業継続計画を継続的に改善する姿勢の維持を確認・評価するものです。(毎年1回以上の訓練が必要です。)

申込・認定証の交付等の窓口

2回/年、申込期間を設けています。
(申込期間は前期が5月中旬から7月中旬、後期が11月中旬から1月中旬(予定))

認定に関する書類の受付窓口は近畿地方整備局防災室、近畿地方整備局港湾空港部港湾空港防災・危機管理課です。
ただし、郵送により提出される場合は近畿地方整備局防災室のみの受付となりますのでご注意ください。


総合評価落札方式における加点

認定されました建設会社等は、総合評価落札方式の入札時に「企業の施工能力」または「地域・社会貢献」の項目で加点対象となります。

お知らせ〔令和元年5月10日〕

建設業の事業継続計画(BCP)令和元年度(第1回)新規及び更新の受付を開始します。
~平成29年度第1回認定(平成29年10月1日)認定会社は更新手続が必要です~

【受付期間】
・令和元年 5月15日~令和元年 7月16日(1回目)
※2回目は11月中旬予定

【対象】
・新規申込会社及び更新申込会社(認定期間が平成29年10月1日~平成31年 9月30日 となっている会社)
※建設業法に基づく許可を受け、本店、支店、営業所のいずれかが近畿地方整備局管内にあること。かつ、近畿地方整備局における一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている建設会社。

【受付・相談窓口】
■近畿地方整備局 防災室
   〒540-8586
   大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館
   TEL : 06-6942-1141(代)
■近畿地方整備局 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課
   神戸市中央区海岸通29

申込に関する資料

【申込に必要な書類等】

【各種要領等】

【申込に必要な書類の様式】

認定会社の一覧

平成25年台風18号災害に伴うアンケート結果報告